※ 本リリースは、2025年2月14日（米国東部時間）に発表されました。

2025年2月14日米国・マサチューセッツ州アンドーバー (GLOBE NEWSWIRE) –  Vicor Corporation（NASDAQ: VICR）は本日、米国国際貿易委員会（ITC）が調査番号337-TA-1370（「特定の電力変換モジュールおよびそれを含むコンピュータシステムについて」）に関する最終決定通知書を2025年2月13日に発行し、Vicorの米国特許第9,516,761号（'761特許）および第9,166,481号（'481特許）は有効であり、侵害があったと認定したことを発表しました。また、特許権を侵害する電源モジュールが使われているライセンス未許諾のコンピュータシステムについて、米国への輸入禁止が決定しました。

ITCは、すべての被告企業に対して限定排除命令を発令し、米デルタ電子、米クアンタ・コンピュータ社、クアンタ・コンピュータ社、米FII 社 、米Ingrasys Technology社に対して 停止命令を出しました。

この決定の後、60日間の大統領審査期間を設けることが義務付けられています。審査期間中、被告企業は保証金を支払うことで権利侵害品の輸入を一時的に継続できます。ITCは、保証金額をコンピュータシステムの価値の100%に設定しました。大統領審査期間が終了すると、被告企業は権利侵害品の輸入を禁止されることになります。

今回のITCの最終決定では、Foxconn関連企業（米FII 社およびIngrasys Technology社）がVicorの特許に対するライセンスを有していると認定され、過去の「ライセンスなし」という認定が覆されました。ITCは、Foxconnのこれらの企業がVicorの製品を購入する際の発注書に記載されていた雛形の条項文を根拠に、'761特許のライセンスが付与されていると判断しました。Vicorはこの判断に異議を唱え、連邦巡回区控訴裁判所へ控訴する方針を示しました。

「予想通り、被告企業は排除命令と停止命令の対象となり、ライセンスのない顧客は深刻な事態に直面することになります。」と、Vicor CEOのパトリシオ・ヴィンチアレッリは述べています。「一部のOEMおよび非OEM顧客は、AIやコンピュータシステムが米国に輸入できなくなることを危惧し、既にライセンス契約を結びました。Vicorは今後も知的財産権の保護を強化する方針で、近くテキサス州東部地区地方裁判所で故意の特許侵害に対する損害賠償を求める予定です。」

Vicor について

Vicorは、高性能電源モジュールのリーダーであり、電力源から負荷点まで高い電力密度と高効率を実現する電力供給ネットワークを、モジュールで構成する電源システムソリューションによって実現し、お客様の技術革新に貢献してきました。

当社は、配電アーキテクチャ、電力変換技術、パッケージ技術を、長年にわたり進化させることで、電源モジュールの電力密度、効率、電力容量を向上させ続けてきました。

Vicor は、ハイパフォーマンスコンピューティング、産業機器、自動車、航空宇宙・防衛などのお客様に製品を供給しており、要件の厳しい産業で40 年以上の、電源モジュールの設計、開発、製造の経験があります。Vicor の特許技術である高周波 DC-DC電力変換テクノロジーは、自動車市場に最適です。

詳しくは、Vicorウェブサイト：www.vicorpower.com/ja-jp　をご参照ください。

Vicor は、Vicor Corporationの登録商標です。